プライバシーポリシー

会社情報

StrategyHub
〒930-0803 富山市下新本町1-9
TEL: +81 76-441-8847
Email: info@yorimere.com

データ保護への取り組み

StrategyHubは、お客様の個人情報とプライバシーの保護を最優先事項として取り組んでおります。 本プライバシーポリシーは、当社がどのように個人情報を収集、使用、保護し、 GDPR(一般データ保護規則)および日本の個人情報保護法に準拠した透明性の高いデータ処理を行っているかを説明いたします。

お客様との信頼関係を築くため、データ処理に関するすべての情報を明確にお示しし、 お客様の権利を十分に保護いたします。

収集する個人データ

お問い合わせフォーム経由

  • 氏名、役職、企業名
  • 電子メールアドレス、電話番号
  • お問い合わせ内容、ご要望
  • コンサルティング関心分野

ウェブサイト利用データ

  • IPアドレス、ブラウザ情報、アクセス時間
  • 閲覧ページ、滞在時間、参照元サイト
  • デバイス情報(OS、画面解像度等)
  • Cookie情報(同意に基づく)

サービス提供時

  • コンサルティング契約に関する情報
  • プロジェクト進捗、成果物
  • 請求書、支払い情報
  • 会議記録、コミュニケーション履歴

個人データの利用目的

適法な処理根拠

  • 契約履行: コンサルティングサービスの提供
  • 正当な利益: サービス改善、顧客サポート
  • 同意: マーケティング情報の配信
  • 法的義務: 税務、会計記録の保管

具体的利用目的

  • お問い合わせへの対応と回答
  • コンサルティングサービスの提案・提供
  • 契約管理、請求処理
  • ウェブサイト機能の改善
  • サービス品質向上のための分析
  • 法的要求への対応

データ保護措置

技術的保護措置

  • SSL/TLS暗号化通信
  • ファイアウォールによる不正アクセス防止
  • 定期的なセキュリティ監査
  • 暗号化されたデータベース保存
  • セキュアなバックアップシステム

組織的保護措置

  • 従業員への定期的プライバシー研修
  • アクセス制御と権限管理
  • 個人情報取扱規程の整備
  • インシデント対応計画
  • 第三者との適切な契約管理

データ侵害対応

万一のデータ侵害が発生した場合、72時間以内に監督当局への報告を行い、 お客様への影響が高い場合は速やかに通知いたします。

お客様の権利

アクセス権

当社が保有するお客様の個人データへのアクセスを要求し、 データの写しを取得する権利があります。

訂正・削除権

不正確な個人データの訂正や、法的根拠のない個人データの削除を要求する権利があります。

データポータビリティ権

構造化された形式でのデータ提供や、他の管理者への直接移転を要求する権利があります。

処理制限・異議申立権

特定の状況下でのデータ処理の制限や、正当な利益に基づく処理への異議申立てを行う権利があります。

権利行使の方法

上記の権利を行使されたい場合は、privacy@yorimere.comまでご連絡ください。 身元確認後、1ヶ月以内に対応いたします。

お客様の権利とオプトアウト手順

当ウェブサイトをご利用いただく際、個人情報の提供は必須ではありません。 データの共有を希望されない場合は、以下の方法をご利用いただけます:

  • お問い合わせフォーム、アカウント登録、その他のデータ送信機能の使用を避ける
  • ブラウザ設定でCookieを無効化する(詳細はCookieポリシーをご確認ください)
  • 以前に共有された個人データの削除を直接当社に要求する

当社はお客様のプライバシー選択を尊重いたします。データの削除をご希望の場合は、 お問い合わせページにて 提供されている連絡先までお気軽にお申し付けください。お客様のリクエストを迅速に処理いたします。

データ保持期間

データ種別 保持期間 根拠
お問い合わせデータ 3年間 顧客サポート、法的義務
契約・請求データ 7年間 税法、会計法の要求
ウェブサイト分析データ 26ヶ月 サービス改善
マーケティングデータ 同意撤回まで お客様の同意

お問い合わせ・苦情申立て

データ保護責任者

プライバシーに関するご質問や懸念がございましたら、以下までお気軽にお問い合わせください:

Email: privacy@yorimere.com

Tel: +81 76-441-8847

対応時間: 平日 9:00-17:00

監督当局への苦情申立て

お客様には個人情報保護委員会への苦情申立ての権利があります。 また、EU居住者の方は、居住地の監督当局に申立てを行うことができます。